幸せをあきらめない、元気な母子家庭!アイデア満載ブログ

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Cedric 12 month 054 / lanchiachi1977
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ひとり親家庭や子どもの貧困についての世論が高まりを見せています。
そのような環境にない人達にも関心を持ってもらう事が、制度の改善につながるのではと期待していましたが、嬉しい事に、児童扶養手当ての増額が検討されていると報じられました。

問題とされていた第2子以降の児童扶養手当てを、増額する方向で調整が進められています。
(参考 / NHK NEWS WEB 2015年12月19日配信)

現今の児童扶養手当て(2015年12月現在)は、第1子は月額最大4万2000円で「助かる!」と実感出来る金額ですが、第2子からは極端に支給額が下がり、実質、生活を支えられる金額ではありません。
※第2子は月額5000円、第3子以降3000円

日本の母子家庭の就労率は約81%で世界でもトップクラス。
ですが、父子家庭を含めたひとり親家庭の子どもの貧困率は
54.6%と、先進国の中では最低の水準です。


「子どもの発熱などで頻繁に仕事を休むのではないか」という事業所側の懸念から、子どもの多いシングルマザーほど非正規雇用による就業機会しか与えられず、十分な生活費は得られません。

「離婚は親の責任、自分の生活には自分で責任を持ちたい」というプライドのために、生活保護基準値以下の収入で頑張っているシングルマザーも多いのです。
「修学旅行に行かせるお金がない」
「子どもの栄養を満たせる食事は、給食だけ」などという声もあります。

果たして「自己責任論」だけで済ませてよいのでしょうか。


071 / misawakatsutoshi


筆者自身は、子どもは一人だけのシングルマザーですが、
「母親が働きに出ている間に、長子が下の子の面倒を見ている」
「家計を助けるために中卒で働く子ども」
などの情報を目にすると、「自分には無関係」などとして放っておく気にはなれません。

少子化による将来の懸念や自己責任論の前に、まず「今ある命を無事に育てる制度の拡大」が早急な課題である事を、多くの人達に認識して欲しいと、切に願います。

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テーマ:子育て・育児 - ジャンル:ライフ


子育て世帯臨時特例給付金をご存じですか?

消費税率が8%に引き上げられ、ますます苦しくなる母子家庭。
子育て世帯への影響を緩和する目的で、臨時的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。
児童手当とは別に支給されるのは、嬉しいですね!

ただし、この給付金については、行政側からの個別のお知らせはなされません。

お住まいの自治体のHPなどを細かくチェックして、申請を逃してしまわないように、気を付けましょう。
自治体によっては、既に申請日について広報がなされているところもあるようです。
6月頃に臨時福祉給付金の対象者が決定するため、申請開始日は6月~7月頃ではないかとの情報があります。

以下の概要をよく読んで、対象に該当する方は、申請を忘れないようにしましょう。

・給付額
  対象児童1人につき、1万円が支給されます。

・支給対象者
  平成26年1月1日における平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者。
  かつ、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない世帯。

・対象児童
  支給対象者の平成26年1月分の児童手当の対象となる児童。
  ※臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。

・申請手続
  平成26年1月1日時点の住所地の市町村(特別区を含む)に対し、申請します。
  審査の上、支給が決定されます。

※参考 厚生労働省「子育て世帯臨時特例給付金の概要」

生活を向上させるには、情報弱者にならない事が大事です。
諦めずに前を向きましょう!

《関連記事》

・油断せず、制度の利用を!高等学校等就学支援金の新制度

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高等学校等就学支援金の新制度が始まっているのをご存じですか?

各学校からお知らせはされていると思いますが、原則として入学時の4月以内に、手続をする事になっています。

子育てとお仕事で忙しいシングルマザーは、学校からのお知らせプリントを見逃してしまう、という事態も多く発生しています。
こういった制度は見逃さずにチェックし、少しでも経済的な負担を軽くしましょう。

忙しいお母さんを見て、子どもも少なからず不安を抱えているかも知れません。
差し支えがなければ、制度の利用をお子さんにも伝え、安心させてあげましょう。

この新制度は、平成26年4月以降の高校への入学者を対象としています。
既に進学し2年生以上になっているお子さんには、旧制度が適用されます。

公立と私立では教育費負担に大きな格差がある事や、低所得者世帯では教育費負担が大きい事を踏まえ、教育における実質的な機会均等に寄与する事を目的としています。

申込みの具体的な期限は、各学校・都道府県において違いますので、申込みがまだの方は、早めに問い合わせてみましょう。



■対象となる生徒
高等学校等に通う、一定の収入額未満の世帯の生徒

■在学要件
下記の学校に在学している生徒が対象です。

・国立・公立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
・国立・公立・私立専修学校の高等課程
・国立・公立・私立専修学校の一般課程
  (高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
・国立・公立・私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)

■受給に必要な手続き
原則として入学時の4月に、下記の書類を学校等に提出する事となっています。

・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます)
・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書、生活保護受給証明書等)

※引用 文部科学省 高等学校等就学支援金(新制度)Q&A

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