幸せをあきらめない、元気な母子家庭!アイデア満載ブログ

母子家庭になってから、いろんな事にチャレンジしてきた「もりもり」です。アフィリエイトをやめ、養育費関連の記事だけ保存版として残しました。お役に立つと幸いです。



子どもの養育費について内容証明郵便を送付したら、いよいよ調停申し立てをします。

★このシリーズを初めてご覧の方は、ますこちらから↓

養育費請求は内容証明郵便で決まる!集大成リンク集。

養育費請求を調停に持ち込む必要性!ここはきちんと理解しよう

よく理解せず不適切なやり方をしてしまうと、よけいなトラブルになる恐れがあります。
情報量が多く大変ですが、必ず確認してください。

■自庁処理とは

土地管轄権のない裁判所に調停が起こされた場合に,土地裁判所は管轄権のある裁判所に事件を移送しなければなりません。
あなたが元夫に対して養育費請求の調停申し立てをした場合、相手の居住地に出向いて調停をする事になります。

調停は、場合によっては何か月もかかります。
呼ばれるたびに、きちんと出頭しなければなりません。
また、仕事を何日も休んだりする事になりますし、乳幼児がいる場合は大変な労力になります。

離婚後、元夫が遠方に離れて住んでいる場合には、調停申し立てと同時に、自庁処理の申し立てをしましょう。

〇家事審判規則4条

家庭裁判所は、その管轄に属しない事件について申立を受けた場合には、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない。但し、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、これを他の家庭裁判所に移送し、又はみずから処理することができる。

条文後半の但し書き部分(緑)に該当する事になります。
経済力に乏しい・幼児をかかえているなどの理由で、元妻が遠方の夫の住所地を管轄する裁判所への出頭が困難である場合などに、認められます。

このシリーズは当ブログ管理人・もりもりが実際にやって成功させた実例です。
私の場合、調停申し立て時は別居から6年半、離婚から2年経過していましたが、自庁処理が認められました。
ただしこれは、当方が交通の便が悪い地域に住んでおり、相手方がかなり遠方だったからかも知れません。

自庁処理の申し立てが必ずしも認められるとは限りませんが、やるだけの事はやってみましょう。

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